もう迷わない！FIREで早期退職するために必要な資金の計算方法と安心の目安額

2025-11-032025-11-05

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「普通の共働き家庭でも、FIREって本当にできるの…？」
「うちの年収・家族構成だと、退職するにはいくら必要なの？」
そんな不安や疑問を抱えていませんか？

本記事では、そんなお悩みを解消します。

✅ 本記事の内容

共働き家庭がFIRE・早期退職するために必要な資金の目安
やってはいけない“退職資金の考え方の落とし穴”
共働き家庭でも実現しやすいFIREまでの具体的なロードマップ

✅ 本記事の信頼性

子育てをしながら資産形成した実体験をもとに執筆
FIREまで後1〜2年となった筆者の、資産運用の経験を踏まえた内容
FIREについて何年も検討を重ねてきた経験

この記事を読むと、あなたの家庭に合わせた「安心して退職できる必要額の目安」がわかり、
“まだ働かないと不安…”という状態から抜け出せます。

「普通の共働き家庭でも、本当にFIREできるの？」と気になっている方は、ぜひ最後までご覧ください。

早期退職後に必要な生活費の目安

FIRE（Financial Independence, Retire Early）とは、
「経済的に自立して早期に仕事を辞める（または働く時間を大幅に減らす）」ことを指します。最近話題ですよね。

FIREに必要な金額は、まず「退職後の生活費」を把握することから始まります。
この前提が曖昧なままでは、必要資金を正しく計算できません。

共働き家庭がFIREを目指す場合、夫婦ふたりなら月22〜28万円の生活費が一般的な目安です。
FIRE後は通勤や外食が減る一方で、医療費や趣味・旅行などが増えるため、現役時代とは使い方が変わります。

ただし、極端な節約生活は長続きしません。
「ムリなく、普通に、ちょっとゆとりもある暮らし」を想定した金額で考えることが大切です。

▼FIRE後の生活費イメージ（夫婦2人）

項目	月額目安
食費	6〜7万円
光熱費・通信費	3〜3.5万円
日用品・雑費	1.5〜2万円
住居費（持ち家）	1〜2万円（固定資産税・修繕積立）
保険・医療費	1.5〜2万円
車・交通費	1.5〜2万円
趣味・娯楽・旅行	5〜7万円
その他	2〜3万円
合計	22〜28万円

この範囲で生活できる家庭が多く、「ゆとりあるFIRE生活」の現実的なラインと言えます。

あなたの家庭のFIRE後の生活費を算出する方法

必要額は、世帯によって大きく異なります。
だからこそ「平均値」ではなく、あなたの家庭の数値に置き換えることが重要です。

FIRE後の生活費を出すには、次の3ステップで考えると正確になります。

【ステップ1】現状の生活費を把握する

まずは、現在の月間支出を把握しましょう。
家計簿がなくても、次の方法で5分で算出できます。

銀行口座やカード明細の1ヶ月分をざっくり合計する
生活費だけでなく“隠れコスト”も含める
例：特別費、帰省、家電買い替え、医療費、車検など

年間ベースで把握するとより正確です。

年間支出 ÷ 12ヶ月＝現在の月平均生活費

【ステップ2】FIRE後に減る支出・増える支出を整理

退職すると多くの支出が変化します。
「現役時代と同じ生活費」で見積もると、必要額を誤ります。

▼ FIRE後に減る可能性が高い支出

通勤・外食・飲み会
スーツ・化粧品など身だしなみコスト
教育費（子ども独立後）

▼ FIRE後に増える可能性が高い支出

旅行・趣味などゆとり費
医療費（年齢とともに増加）
住居のメンテナンス費

現役時代の8割〜9割程度で見積もる家庭が多いです。

【ステップ3】“ゆとり費”を必ず上乗せする

ここが抜けていると、FIREが失敗しがちです。

ゆとり費とは、人生を豊かにする支出のこと。
たとえば…

旅行・レジャー
自己投資（学び、習い事）
家族イベント、プレゼント

月3〜7万円は上乗せしておきましょう。

こうして算出した金額が、あなたの家庭のリアルなFIRE後の生活費になります。

例）現状月32万円 → FIRE後は24万円に調整
（減る支出 −8万、増える支出＋4万）

FIRE後の月間生活費：24万円 → 年間288万円

1億円で足りる？“安心ライン”と“攻めライン”の必要額比較

「FIREには1億円必要」と言われることもあるようでが、全員にとって1億円が正解とは限りません。生活スタイルや家族構成、どれくらい安心感がほしいかによって“必要額の基準”は変わります。

ここでは、多くの人が気になる「攻め」と「安心」の2つのラインで必要額を比較します。

“攻めライン（最低限）”の必要額：7,000万〜1億円

不安を最小限にしつつ、なるべく早くFIREしたい方向けのラインです。

年間生活費を抑える前提（年240〜300万円）
教育費は別途確保 or 一部奨学金・バイト想定
持ち家で住宅費を抑えられる場合が多い

目安：年間生活費 × 25年分

年間生活費	必要資産（攻め）
240万円	6,000万円
300万円	7,500万円
360万円	9,000万円

ミニマルな暮らしや、FIRE後も少し収入を得る予定がある人は、この“攻めライン”でも十分可能です。

ただし、運用利回りや物価上昇に左右されやすく、精神的には少しハードモードになるかもしれません。

“安心ライン（余裕あり）”の必要額：1.2億〜1.6億円

教育費や医療費、想定外の出費にも備え、安心してFIREしたい人向けのラインです。

年間生活費360〜420万円
教育費や大きな支出も織り込み済み
旅行や趣味など「人生の楽しみ」も確保

年間生活費	必要資産（安心）
360万円	約9,000万〜1.2億円
400万円	約1.1〜1.4億円
450万円	約1.3〜1.6億円

安心重視なら、多少多めに見積もっておくことで「やっぱり足りなかった…」と後悔しにくくなります。

1億円で足りるかどうかの判断基準

以下に1つでも当てはまる場合、1億円あれば“ほぼ安心寄り”で可能です。

持ち家で住宅費が少ない
FIRE後も月3〜10万円程度の収入を得る予定がある
子どもの教育費が既に準備済み or 国公立想定
贅沢ではなく、ゆとりがあれば十分満足できる

逆に、次に1つでも当てはまるなら、1億円では足りない可能性が高いです。

賃貸で老後も住居費がかかる
子どもが私立や留学を希望
毎年旅行や娯楽費をしっかり使いたい
資産を極力減らしたくないタイプ

まとめ

早くFIREしたいなら攻めライン（7,000万〜1億円）
不安なく暮らしたいなら安心ライン（1.2〜1.6億円）
必要額は家庭の価値観・教育方針・住居形態で大きく変わる

退職・FIREに必要な資産額の計算方法（4%ルールだけに頼らない版）

FIREというと「4%ルール」が有名ですが、私は“そのまま鵜呑みにするのは危険”だと考えています。

理由は、私たちが暮らす日本は物価上昇や増税、社会保険料の負担増など、支出が増える可能性が高いためです。

4％ルールとは、年間支出の25倍の資産があればお金を減らさずに暮らせるという考え方です。
投資しながら、毎年資産の4％だけ取り崩して生活すれば、理論上は資産が長持ちするとされています。

そこでここでは、4%ルールに加え、より現実的で安心できる計算方法を紹介します。

✔️ 基本となる考え方は「必要生活費 × 安全係数」

まずは、あなたがFIRE後に必要な年間生活費を出します。
そのうえで、次の式で必要資産額を求めるのが安心です。

必要資産額＝年間支出 × 25倍（ゆとりありは28〜30倍）

※25倍＝年4%取り崩し
※30倍＝年3.3%取り崩し（より安全）

📍 4%ルールだけに頼らない“3段階の安全ライン”

安心度	年間支出にかける倍率	取り崩し率	向いている人
最低ライン（攻め）	25倍	4%	収入ゼロでもOK！とにかく早くFIREしたい
基本ライン（標準）	28倍	3.5%	長期的に安心して暮らしたい
安心ライン（守り）	30倍	3.3%	子どもがいる / 物価上昇が不安 / 長生きリスクを避けたい